憲政を破壊した麻生首相
7月12日の都議選を控え、自民党内は混乱状態になっているようだが、7月5日の静岡県知事選で民主党が分裂選挙だったにもかかわらず、民主党候補が当選していることから、都議選の結果及びその後の国政の政局については、政治に関心がある人ならある程度予想がつくというものである。
今回取り上げたいのは、都議選後の政局ではなく、国政におけるこれまでの時間の浪費についてである。麻生首相は、政権を投げ出した福田首相の後を受けて発足した。実質的には自民党の選挙の顔として、形式的には選挙管理内閣として発足したはずである。それが本格政権を目指したためにおかしなことになり、時間の浪費となった。
選挙を経ずに首相になったこと、直近の国政選挙である参院選で民主党が勝利していることから、麻生政権には政治的正統性がない。戦前、政党政治の慣例になっていた憲政の常道というものに反するのである。にもかかわらず、衆院の3分の2で再議決できるという憲法の規定を乱用するというのは憲政の破壊にほかならない。
さらに、選挙管理内閣が半年以上続いたことで、本格政権ができていれば実行できたことができず、国政が停滞した。世界同時不況が起こったこと、米国で政権交代したことを考えると、この半年の政治の停滞は致命的だったかもしれない。イタリアで行われたラクイアサミットでほかの首脳からまともに相手にされなかったというのは、政治の停滞における氷山の一角に過ぎない。
大正デモクラシーのとき、「閥族打破、憲政擁護」というスローガンがあった。大正元年12月5日、山県有朋ら閥族とむすびついた陸軍が西園寺内閣を総辞職させたとき、政党人である尾崎行雄や犬養毅がこのスローガンを叫んだ。次の国会では、数万人の国民が国会議事堂を取り囲み、発足したばかりの桂内閣は大正2年2月11日、総辞職に追い込まれた。
もし、尾崎行雄が生きていたら、麻生首相に向かって憲政擁護を叫んでいたのではないか。自民党は過去の日本の歴史を美化するのが好きなようだが、戦前の政党政治からも学ぶべきだ。それ以前に、漢字の読めない首相では、戦前の歴史は知るよしもないということなのか。
日勤教育の責任者こそ起訴せよ
2009年7月8日、JR西日本の社長（現場が急カーブに付け替えられた1996年当時の常務取締役鉄道本部長）が業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。起訴された理由は、2005年4月25日の福知山線脱線事故（乗客106人死亡、562人重軽傷）当時、カーブの危険性を認識できたのに、経費の増大を懸念し、ATSを設置しなかったというもの。
事故から何年たっても捜査が進展しないので、私はてっきり、当局が捜査を断念したのかと思っていた。当時から起訴は難しいといわれていたので、社長一人だけでも起訴したのは一定の成果といえなくもない。
しかし、気になる点がある。事故の理由は日勤教育にあったことは周知の事実であり、運転士が日勤教育を恐れるあまりパニックになって、事故を起こしたということが通説になっている。その日勤教育を不問にして、ATSのみについて起訴してよいのだろうか。
兵庫県警が既に書類送検している元運輸部長二人については、懲罰的な日勤教育で運転士に心的圧力をかけたとされるが、日勤教育を事故原因とする証拠がないことを不起訴の理由としている。
ATSなど今後の事故防止策については、法改正や国土交通省による行政指導で対応できるはずで、裁判では第一義的に事故の原因を問うべきではないか。
証拠がない負け戦になったとしても、鉄道史上類をみない大事故の原因になった日勤教育について裁判で争うこと、そのことこそに意義があり、それをしなければ犠牲になった遺族も運転士も浮かばれないように思う。あらゆる職種で労働環境が悪化しているこの時代に、裁判の勝ち負けを越えて、検察が裁判で訴えることは意味が大きかったのではないか。
KY−筑紫哲也氏の手紙
空気を読め、さもないとお前は時代遅れだぞ、仲間外れだぞ、とおどしている。そうでなくとも「命令型」でよかった日本語を「懇願型」の婉曲話法に変えていくほど心優しい若者たちが、この同調努力にどう耐えられるのだろうか—と私はまたお節介な心配をしています。
それどころか、この国の歴史のなかで、何を残し、何を捨ててもよいから、これだけはあなたたちが引き継いで欲しくはないと私が思い続けてきたもの、それが「KY」に凝縮している思考なのです。
言うまでもなく、この国の歴史のなかで最大、最悪の国家的失敗（破滅）は１９４５年８月１５日に決着しました。なんでそんなことになったのかを辿るとやはり「KY」に行き着くのです。その話をもっときちんとできる「手紙」を書かないといけませんね。ではまた。「青春と読書」１０月号（集英社）に連載されていた筑紫哲也氏の「若き友人への手紙」第二回から一部抜粋 周知のように筑紫氏は亡くなったため、手紙の続きは読むことができない。私もKYについては同じようなことを考えていたので、筑紫氏による戦前のKYについての話はとても読みたかった。 私も以前は筑紫氏を生温いと感じたこともあったが、最近は芯の強さを持ちながらもアンテナの広さとその卓越したバランス感覚はほかのジャーナリストにはみられないものであり、尊敬の念を感じていた。 筑紫氏は最後の多事争論で日本はガンにかかっていると話していた。的を得ているとしか思えない鋭い表現だったが、最近明るいニュースもあった。米国でオバマ氏が大統領に当選したことだ。このニュースには、筑紫氏も天国で喜んでいることだろう。
必要なのはテロ特措法ではなく労働環境特措法
安倍首相が臨時国会が始まったばかりの時点で退陣してしまった。このことについては、ただ呆然としてしまったというしかないが、いくつか感想があるので記しておくことにする。
１ 安倍首相は自分の思いどおりに美しい国づくりができなくなったこと
内閣改造で安倍首相は自分の思いどおりの政策が打ち出せなくなってしまったのではないか。実力者が内閣に入ったことに加えて、官房長官に与謝野氏が就いたことで、タカ派的な政策を進めることが難しくなったのかもしれない。
２ 日本政府にとってアメリカ合衆国に従うことが至上命令であること
安倍首相は参院選惨敗を気にしない見事な鈍感力をみせたが、テロ特措法のためには政治生命を賭け、首相退陣するというとても敏感なところをみせた。これは、民意は気にしないが、アメリカの意向は気になって仕方ないということで、いかに安倍首相がアメリカに従属していたかを示している。安倍首相はタカ派ではあるが、ナショナリストではなかったのかもしれない。
３ 日本は総理大臣まで心を病むような国であること
日本は格差社会が進み、過労死する人がいる一方で、失業している人や働いても生活していけないほどの給料しかもらえないワーキングプアの人がいる。労働環境の劣悪化や、失業に苦しむ人などで、自殺者は先進国最大の３万人超となっている。このストレスに満ちた国のなかで、格差拡大に貢献していた首相も例外でなく、心を病んでしまったというのはブラックジョークを通り越して、なんだかもの悲しい。
首相は一般のサラリーマンとは違うとはいえ、日本的労働環境から逃れることはできなかったということだと思う。小泉元首相のように時々好きなオペラを見に行くなど、うまく息抜きをすることができなかったところに、自分の内閣で実力者に取り囲まれ、アメリカからプレッシャーをかけられ、窒息状態になってしまったのだろう。安倍首相の自己責任といえばそれまでだが、周囲の人もメンタルヘルスの認識に甘さがあったのではないか。
今、日本に必要なのは、アメリカのブッシュ大統領に忠誠を誓うためのテロ特措法ではなく、安倍首相も含めた日本人のための労働環境特措法ではないか。自殺者３万人超という現状を考えれば、労働環境とメンタルヘルスについて、緊急に特別措置しなければならないだろう。
なお、週刊現代による安倍首相の脱税疑惑が、首相退陣の理由の一つであったことも事実だろう。しかし、私は上に書いたようなことから、脱税疑惑がなくても安倍首相は政権を投げ出していたように思えてならない。
参考ブログ
病む社会を感じる（GK68's Redpepper）
安倍総理、辞任表明（霞が関官僚日記）
安倍スキャンダルは本物−−自民党崩壊の地響き（ブログ時評）
「シッコ」−民営化信仰に対する警告
マイケル・ムーア監督の「シッコ」をみて、日本に公的な健康保険があって本当に良かったと思った。小泉元首相が郵政民営化ではなく、健康保険民営化をしていたら、日本人もこの映画のように過酷な状況に陥っていただろう。テレビで外資系保険会社が大量にCMを流し、厚労省が混合診療解禁を検討していることを考えれば、健康保険民営化も十分ありえる話である。早くも産科医療は崩壊寸前なので、これを口実に医療の民営化を一気に進めるというのも一つのシナリオとしてありえるだろう。
アメリカの悲惨な医療事情と比較する形で、カナダ、イギリス、フランス、キューバの現状が紹介される。キューバは共産国なので比較するには少し無理があるが、隣国のカナダで国民皆保険が機能していて、アメリカでは無理というのは理屈が通らない。アメリカの国民皆保険反対派は、皆保険は社会主義的だから良くないという。それならば、アメリカ以外の先進国はすべて社会主義国家ということになってしまう。まったく理屈が通っていないのだが、そんな屁理屈が通ってしまうのがアメリカらしいところである。
「シッコ」はこれまでのムーア監督の作品と比べると、価値中立的で説得力がある。医療は政治に左右されてはならない。資本主義社会であるか共産主義社会であるかを問わず、保守政権であるかリベラル政権であるかを問わず、人は健康に暮らす権利があり、政府は医療に力を入れるべきであって、政治を利用して人の命を金儲けの道具にすべきではない。そのように考えれば、この映画は政治的な映画ではないといえる。
病院が入院費を払えない患者を道に捨てるシーンなど、涙が出てくるシーンもあり、これまでのムーア作品とは一線を画している。
近年の日本人は、民営化すれば何でもうまくいくという民営化信仰が篤いので、「シッコ」は日本人に対する警告の映画でもある。
憲法9条を救った年金問題
7月29日に行われた参院選は自民党が37議席で、与党が過半数割れという結果になった。過去最低だった1989年の36議席を1議席上回ったからというわけでもないようだが、安倍首相は続投を宣言し、これに対して世論の賛否はほぼ半数に割れている状況である。
今回、安倍首相は憲法改正を争点にするつもりだったようだが、民主党が追求したこともあって、年金問題が争点となった。それによって、憲法改正を基準にして投票した人は少なかった。
しかし、憲法改正が争点になっていなかったとはいえ、安倍首相がその気になっている以上、今回の参院選で自民党が勝利していれば、憲法改正の国民投票が実現していただろう。
今回、民主党が勝利したことで憲法改正は当分遠のいた。私は以前の記事で、今回の選挙は自由民主主義か極右全体主義かを選択する選挙になると予測したが、年金問題による自民党への逆風が、結果的に憲法9条を救い、日本の自由民主主義を救った形となった。
共同通信社のアンケートによると、今回当選した民主党の参院議員は６８・５％が9条改憲に反対している。これに対し、自民党は６８・８％が賛成となっていて、民主党は右派議員がいるとはいえ、自民党に比べればリベラルな傾向がみてとれる。
憲法改正が遠のいたとはいえ、早ければ次の総選挙で改憲勢力が攻勢に出るかもしれない。護憲勢力も一枚岩ではなく、足の引っ張り合いをしている現状がある。共産党など護憲勢力の一部は、民主党を保守的な改憲政党と批判しているようだが、現実には民主党が9条改憲に反対する砦となっている。その一方、民主党の護憲勢力も執行部に対して遠慮せず、奮起していかなければならない。ここで長いものに巻かれて改憲に賛成してしまえば、共産党などから戦犯扱いされても文句はいえない。まるで、直前になって戦争支持に転換してしまった、第一次大戦前のドイツ社民党のようになってしまう。
9条改憲に反対していくには、9条はイデオロギーではなく、日本が歴史的に獲得した平和に対する気持ちの反映であることを訴えて、保守層の支持を獲得する必要があるだろう。
９条改正反対は５５％ 集団的自衛権行使も否定的（福井新聞 8月1日）
共同通信社は１日、第２１回参院選の公示前に行った全候補者アンケートから当選者を抽出し、政策課題に関する意識を分析した。任期中に国民投票法が施行される憲法改正問題では、何らかの改正を支持する「改憲容認派」が６４・６％に上ったが、９条改正に限ると５５・７％が反対していることが分かった。集団的自衛権行使に関しても４８・７％が憲法改正だけでなく、解釈見直しも否定し、「一切認めるべきではない」と答えた。
自民党は参院選公約に２０１０年の憲法改正発議を掲げた。しかし発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要で、今回の参院選惨敗により、自民党の目指す９条を含む改正は一層厳しい状況となってきた。
政党別では、民主党は「９条以外の部分的改正に賛成」「改正反対」が計６８・５％。これに対し自民党は「全面改正」「９条含む部分的改正」が計６８・８％と対照的な結果となった。
集団的自衛権の行使については、自民党が憲法改正または憲法解釈見直しによる容認派が計７８・１％に達したが、公明党は逆に当選者全員が「一切認めるべきではない」と答え、自公の見解の違いが明確になった。
安倍政権は国民を機械扱いするのか
ホワイトカラー・エグゼンプションは、マスコミから残業代ゼロ法案という的確な名称をつけられたこともあって、通常国会への提出は見送られた。しかし、政府・与党は参院選後に改めて国会に提出することを考えているといわれる。それならば、参院選で導入の是非について問わなければいけないが、安倍首相から聞こえてくるのは憲法改正ばかりで、その気配はなく、残業代ゼロ法案は参院選後まで隠そうとしているようだ。
柳沢厚労相の産む機械発言が問題化するなか、また新たに「工場労働者は時間だけが売り物」という発言をした。野党議員から「男は働く機械だとでも言うのか」と言われても仕方がない。
柳沢厚労相の問題発言は単なる失言ではなく、安倍政権の復古主義的な思想が表に表れたとみるべきだろう。男は働く機械、女は産む機械、そして国民はお国のために尽くすべしという、戦前の国家主義的な思想である。
戦前に戻ることに賛成する国民は少ないと私も思う。しかし、残業代ゼロ法案は米国でも行われていて、米国の意向でもある。実施するときには、国民の高所得者や公務員への嫉妬、妬みといったものを利用して、国民をうまく懐柔しながら、段階的に対象者を拡大するのだろう。
残業代ゼロ法案は、財界と米国の意向により政府・与党が労働法を形骸化させてきた近年の流れの中で、とどめの一撃ともいえるものだ。米国でもやっているのだからと、民主党の一部の議員（旧自由党）も賛成するかもしれないが、サラリーマンはいい加減に目を覚まさないと取り返しのつかないことになる。
参考ブログ等
