安倍政権の徴農政策−自由民主主義から極右全体主義へ

　以下の産経新聞の記事は、いろいろなブログで話題になっているので、当ブログで今さら取り上げるまでもないと思ったのだが、マスコミではきれいごとばかりで、この記事のような安倍氏の本質をほとんど話題にしていないことが気がかりに思えたので、今回取り上げることにした。 安倍政権でこうなる　首相主導で「教育再生」（産経新聞）

　≪“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員≫ 　藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。 　真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 　そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。 　それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。

　安倍政権の教育再生政策とは、若者に奉仕活動を義務づけるだけでなく、徴兵ならぬ徴農を実施することになるようだ。 　中国の毛沢東が実施した文化大革命の下放や、カンボジアのポル・ポト率いるクメール・ルージュが実施した原始共産主義を連想させるプランが自民党からでてきたということは、自民党が自由主義を放棄し始めたことを意味するだろう。 加藤元幹事長実家放火　党内忘却モード（東京新聞） 　8月15日の加藤氏実家放火事件では、小泉首相が8月28日まで沈黙するなど、政府・自民党内に言論弾圧テロを黙認するような空気があった。これは、自民党が民主主義を放棄し始めたことを意味するのではないか。 　これまで、自民党は右から左まで様々な政治家が集まっていたが、自由民主主義というよりどころがあったといえる。しかし、小泉首相の登場により、議院内閣制を強力に運用することにより、自民党が上からのトップダウンの党になってしまった。その後継として極右的な安倍氏が首相になることにより、トップダウンで自由民主主義が放棄される可能性が高い。 　私は、日本の国民が徴農のような全体主義的な政策を支持するとは思えないのだが、自民党が衆院で３００議席以上を占めている今、残念ながら、安倍氏がこのような政策を強行できる余地があると思う。 　余談だが、加藤氏は自民党員という立場を守るためなのか、かつてのYKKという盟友への義理なのか、放火事件での小泉首相の対応について、小泉首相をずいぶんかばっていた。私は、ミュンヘン会談でのネヴィル・チェンバレン首相をみる思いがして、加藤氏の優しさはそのうち命取りになるのではないかと思った。 　来年の参院選は、これまでの自由民主主義を継続するのか、それとも自由民主主義を放棄して極右全体主義へ転換するのか、を決める重大な選挙になるだろう。 参考URL 『安倍氏ブレーン』どんな人？　靖国、拉致、教育問題…（東京新聞） 「教育改革国民会議」（第一分科会第4回配布資料「一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）」 文化大革命（wikipedia） クメール・ルージュ（wikipedia）　 参考BLOG 日本国憲法第13条、第14条、第18条、第19条あたりに抵触するような‐2006年自民党総裁選・その5（bewaad institute@kasumigaseki ）