人災を止めろ

　4月29日、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が内閣官房参与を辞任するために記者会見を開いた。 小佐古氏は以下の2点に対して抗議した。 1　福島県の小学校等の校庭利用の放射線量基準が、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに恣意的に引き上げられた 2　SPEEDIのデータが隠蔽された（ことで、飯舘村等の30ｋｍ圏外で被爆被害が広がった） 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します（NHK「かぶん」ブログ）

年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　私は原発事故に対して挙国一致で対応する必要があると思い、政府への批判は事故終息後にすべきだと思っていたが、子供を見殺しにする対応を見て、菅内閣は即刻総辞職すべきだと考えを変えざるを得なくなった。 　福島県浜通りだけでなく、中通りで積算被爆量が高い地点が多い。このことに対する対応に政府は苦慮しているのだろう。しかし、大人に対して、避難しなかった場合や、放射線に対する用心を怠った場合に、自己責任を迫ることができるかもしれないとしても、子供に自己責任を迫ることは決してできない。 　原発事故は1ヶ月を過ぎて、完全に人災の様相を呈してきた。 内閣参与が痛切批判し辞任：児童の放射線許容量（Blog vs. Media 時評） 【遅いPC向け】福島県内 4,400 箇所の放射線量を可視化して、ついでに年間積算被曝量も推定してみた（宇宙線実験の覚え書き）