ＮＨＫと政治の問題

　ＮＨＫ介入問題については、告発したNHKチーフプロデューサーと、それを報道した朝日新聞側に当初から厳しい状況になっていたため、この問題を取り上げるのは見合わせていた。告発から２週間がたち、NHKと朝日新聞の対決という形になったが、NHKチーフプロデューサーの話が証拠不十分のため、新たな告発者でも出ない限り、今回の事件は朝日新聞の自爆ということで終わりそうだ。　ネットウヨクの主張の多くは、戦犯法廷に対する批判と、放送法第三条の二（１）にある「二　政治的に公平であること。」にあるようだ。そこから、北朝鮮の代弁者（？）である戦犯法廷と朝日新聞の偏向を安倍議員が直したということで、善玉の安倍氏、悪玉の朝日新聞という結論に行き着くらしい。　ここでは、（３）で左右の偏向についてのみ言及することにして、戦犯法廷に対する価値判断と、放送法の政治的公平規定は取り上げないことにする。朝日新聞が自爆したことについても、ここでは取り上げない。　ここで取り上げるのは、あくまでNHKと政治についてであり、NHKとBBCの対比を試みるつもりだったが、ネット上に資料があまりなかったため、そのさわりだけとする。 （１）政治介入というよりも自主規制に近い 　今回の事件は政治介入とはいえないとする意見に次のようなものがある。　私は、政治介入と呼べなくもないが、NHKが安倍・中川両氏に番組の話をしないこともできたはずで（その場合、予算審議中ということもあり、相当の覚悟が必要だが）、自主規制だったのではないかと思う。　なお、検閲については、法的にみた場合、安倍・中川両氏のNHKに対する発言は、行政府によるものではないので検閲とはいえない。ＮＨＫ「介入」問題（ガ島通信）

これはＮＨＫ内部の問題なのではないか？　告発者が実名で涙の会見を行うという衝撃で、法廷や国会にも問題が持ち込まれそうな勢いのＮＨＫの番組への「介入」問題ですが、私は当初から少し違和感を持っていました。この問題を最初に報道した朝日新聞や一部テレビ番組は「ＮＨＫの番組の内容に意見し、その内容を変えさせた政治家が悪い」という論調のように見受けられますが、政治家がテレビや新聞に意見をするのが悪いのではなく、その意見を聞いて番組を変更したＮＨＫが悪いのではないでしょうか？

NHK従軍慰安婦特集番組の改変問題って問題か？（極東ブログ）

つまり、「改竄」に関しては安倍晋三の関わりがあるとすれば日時的に面会ではありえず、「数日前からすでに追加のインタビュー取材」ということになるが、経緯を見る限り、NHKの側から「改竄」プロセスというかただの編集の追い詰めになって、「これでいいかぁ、うるさそうな安倍ちゃんにOKとっといてよ」ということだったのではないか。私の想像だが、この経緯を、四年後になって、「これって、安倍晋三のトラップに使えるかも」ということではないのか。いずれにせよ、安倍側からの強い関与であるとは考えにくい。

（２）法的責任がなくても政治責任はある 　法的な検閲ではないからといって、政治家の責任は免れるということにはならない。このような場合の政治家の発言は報道機関への介入になり、安倍・中川両氏に法的責任がなくても、政治責任はあるといえる。　社説：ＮＨＫ特番問題　政治に弱い体質が問題だ（毎日新聞）

　だが、そもそも事前に、しかも密室で番組内容を政治家に「ご説明」すること自体が報道機関として異常なのである。そして、どんな言い回しであろうと、こうした状況下での政治家の発言は、「介入」「圧力」に等しいと受け止めるのが世間の常識ではないか。　表現の自由を保障した憲法２１条は検閲を禁じている。放送法も、放送番組に政治的公平や事実を曲げないよう求める一方で、「何人からも干渉されない」と規定している。安倍氏もそれを知らないわけではなかろう。番組に問題があると言うなら、放送後、オープンな場で批判する機会はいくらでもあるはずだし、最終的には番組を評価するのは視聴者である。

（３）なぜか問題にされない右への偏向 　マスコミは、安倍氏の言い分を聞くのであれば、戦犯法廷当事者の言い分も聞くべきだろう。左への偏向だけ問題にして、右への偏向を問題にしないのはフェアでない。安倍晋三氏の事実歪曲発言について　VAWW-NETジャパン抗議声明（★J憲法＆少年Ａ★）政治介入より怖いＴＶ自主規制（東京新聞）

　司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏は理由を「（政治問題について）何も規制しないで言っているから。視聴者もそれを期待している。視聴者は本当のことが知りたい。ただ、僕にしても、久米宏さん、筑紫哲也さんなんかも社員じゃないから言える、という面もある」と分析する。　「自主規制はどの局でもある。番組のバランスをとるために日常的。局の政治部の人間が永田町の空気を分かっていて、永田町の常識と違うと『直した方が良い』となるのだろう。それが悪いとは一概には言えない。ただ、局の上層部、管理職からくる自主規制は歓迎しない。バランスバランスと言って、毒にもならないのでは面白くない。とんがらないと面白くない」　さらにこう疑問を投げかける。「左への偏向は問題になるのに、右への偏向は問題にならない。例えば、北朝鮮問題で、ワイドショーで『経済制裁をやれ』と言っても、それが偏向だとはあまり言われない」

（４）イギリスのBBCと日本のNHK 　NHKと同じ受信料で運営している放送局として、イギリスのBBCがある。BBCは最近、イラク誤報騒動があったが、これは果敢な政府批判の結果でもあり、この例をだすまでもなく、古くからBBCは公共放送といえども政府批判をすることで知られている。　政治的自律性の高い理由として、次の二点が考えられる。　第一に、1927年、BBCは特許状（Royal Charter）に基づいて、公共放送（British Broadcasting Corporation）となったことがある。この特許状は、政府からでなく、イギリス国王から発せられたものであるため、議会の法律に拠るよりも政局に左右されず、BBCの自律性を維持しやすいというメリットがあった。　第二に、政権交代可能性の存在するイギリスにおいて、BBCが自らの存在を「公共サービス」として正当化しようとするのであれば、あからさまに政府等の擁護を行うことを避けねばならなかったことがある。例えば、戦間期のBBCラジオに政治的自律性があるかどうかは議論の分かれるところではあるが、研究者の津田氏によると、BBCが政府を含めた特定の政治的諸党派への寄与を可能な限り避けていたことは否定できないらしい。　近年、日本では、政治と官僚の政官癒着が問題になった。他の国では定期的に政権交代があるため、政官の癒着はそれほど大きな問題にならないのに対して、日本では政権交代がないため、癒着が大きくなってしまうことがあるといわれてきた。　NHKも行政に近い特殊法人のため、政治家の顔色をうかがわなければならない立場にある。もし、近いうちに民主党政権に替わる可能性があれば、NHKはこれほど安倍・中川両氏に配慮する必要はなかったかもしれない。　今回の事件で受信料の支払いを拒否する人が増えているらしいが、今回の事件が起きなくても、受信料制度は見直しの時期に来ていただろう。イギリスのBBCも、近いうちに受信料を見直すらしい。英ＢＢＣもヤリ玉　「受信料制度は時代遅れ」（YAHOO！・産経新聞）

　明確な見直しを勧告したのは十二月初旬の独立諮問委員会の提言だ。監督官庁の文化・メディア・スポーツ省に、今後五－六年で受信料制度を改定、受信希望者からの契約料や公的基金、広告料による複合財源に切り替えるよう求めた。

参考（１）関連する法律　憲法二一条（２）　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。　放送法第三条　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない。　第三条の二（１）　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。　一　公安及び善良な風俗を害しないこと。　二　政治的に公平であること。　三　報道は事実をまげないですること。　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。（２）BBCについての参考WEB 英国放送協会（Wikipedia） BBCと商業放送（TMYK'S SPACE）『マス・メディアと国民統合』津田正太郎（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所）